2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
修理は主任技術者の監督の下に施工されまして完了しておりますが、施工後、高温、高湿度の状況が続きまして、修理に天然素材を用いたこともありまして、陽明門の唐獅子の胡粉塗りの一部にカビの発生と塗装の剥離、また金剛柵の胡粉塗りの一部に塗装剥離が生じました。
修理は主任技術者の監督の下に施工されまして完了しておりますが、施工後、高温、高湿度の状況が続きまして、修理に天然素材を用いたこともありまして、陽明門の唐獅子の胡粉塗りの一部にカビの発生と塗装の剥離、また金剛柵の胡粉塗りの一部に塗装剥離が生じました。
こうした事故の防止及び事故への対応のため、電気工作物の設置者には電気保安に関する専門知識を有する電気主任技術者を選任するとともに、保安規程を定めまして、適切なメンテナンスを行うことが義務づけられるところでございます。
○山崎委員 これは、私、例えば電気主任技術者、三種、二種、一種とあるわけですけれども、じゃ何人主任技術者はいらっしゃるのかとお聞きをすると、正確な答えは返ってこないんですよ、大臣。今、入口の管理はしているんですよ。資格を取った人の管理はしている。だから毎年何人増えたというのは分かるんです。
一つは、今、太陽光発電がたくさんできていまして、そのメンテナンスに資格が必要、電気主任技術者が必要ということで、その対応にメンテナンスの業界の方は非常に苦労されています。特に、中型から大型になると第二種の免許を持っている主任技術者が必要だということで、なかなか人がいらっしゃらないということで苦労されていると。
また、自身が所有する機器が処分対象であることの認識が不十分な事業者がいる場合も想定をして、その電気機器の保守点検を行う電気主任技術者に対しまして、セミナー等を通じて機器の処分に向けた技術的な支援を実施するように要請を行っているところであります。 さらに、処分期限を認識していても事業者が処分を行わない場合も考えられます。
このために、保安レベルの維持、これを大前提にしながら、電気主任技術者を始めとして保安業務に従事する方々の採用、育成を増やしていくこと、その上で、実際にこの方々が保安業務に従事する機会を増やしていくこと、これが重要というように考えてございます。
こうした状況を踏まえまして、今委員御指摘いただきました、今年九月に電気保安人材・技術ワーキンググループ、これを設置いたしまして、例えば電気主任技術者の確保、育成に向けまして、業界の認知度を向上させるための積極的な情報発信、プロモーション、コンテンツの充実、そして人材育成のための研修、教育の充実、また、現場の負担軽減のためのＩｏＴやＡＩ等の新技術の活用による点検作業の効率化などの具体的な対策を検討しているところでございます
そういう人材が今いますけれども、大切な保守点検、電気主任技術者という資格を持っている人が行わなければなりませんが、電気保安協会であったり、あるいはビルのメンテナンスサービス、こういう専門の業者が人材を雇用したり、経験を積んで、個人事業者として電気管理技術者と呼ばれる人として働く方も少なくありません。
○世耕国務大臣 電気設備の保安の監督を行う電気主任技術者というのは、電気保安のかなめの存在だと思っています。 御指摘のように、主に小規模設備の保安を担う第三種電気主任技術者については、二〇四五年には、想定の需要一万八千人に対して四千人程度不足するということが見込まれています。
そのため、本法律に規定をされております中央建設業審議会による基準の作成、実施の勧告や、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止のほか、公共工事入札契約適正化法の適正化指針に追加をいたします施工時期の平準化の推進、工事現場の監理技術者や主任技術者に関する規制の合理化など、迅速かつ円滑に施行し、働き方改革及び生産性向上を図ってまいります。
第二に、限りある人材の有効活用を促進するため、元請建設業者が工事現場ごとに配置する監理技術者について、その職務を補佐する者が専任で配置されていれば、複数の現場兼任を認めるとともに、下請建設業者が配置する主任技術者についても、上位下請が一定の能力を有する主任技術者を専任で配置するなどの場合には、下位下請は主任技術者を配置することを要しないこととしております。
それから、主任技術者につきましては、これも合理化をしながら、下請の主任技術者につきまして、一定の金額未満の下請工事で一定の要件を満たす場合、主任技術者の配置を要しないという、そういう合理化の措置を行うこととしております。
○小宮山委員 法第二十六条の三第一項において、元請が主任技術者を配置している場合、下請においては主任技術者の配置を不要とするが、その場合に、第二十六条の三第八項、さらなる下請の発注が禁止とされることとなります。
○野村政府参考人 今回の法案では、主任技術者の配置を合理化して、下請の主任技術者について、一定金額未満の下請工事で一定の要件を満たす場合には、主任技術者の配置を要しないこととしております。
第二に、限りある人材の有効活用を促進するため、元請建設業者が工事現場ごとに配置する監理技術者について、その職務を補佐する者が専任で配置されていれば、複数の現場兼任を認めるとともに、下請建設業者が配置する主任技術者についても、上位下請が一定の能力を有する主任技術者を専任で配置するなどの場合には、下位下請は主任技術者を配置することを要しないこととしております。
また、給水装置工事主任技術者、配管工事に携わる者の技術・技能の維持・向上を図るための研修の充実等を通じて指定工事事業者の質の向上を図ること。 九、水道の需給バランスの平準化を進める観点等から、水道スマートメーターを含む周辺機器の研究及び開発を促進するため、必要な措置を講ずること。
主任技術者の技術者証というものは有効期限が十年だということでございます。資格それ自体は終身有効であるということで、違反行為としても、このようにクロスコネクションというものであったり、基準が不適合のようなものを使用して、どう考えてもこれは技術が不足しているであろうという事例もございます。
また、なかなかこれ議論が及んでいないところなんですけれども、平成八年の水道法改正におきまして給水装置工事主任技術者というものを国家資格化していらっしゃいますけれども、国家資格化によってその主任技術者の能力、資質というものは向上したんでしょうか。審議官、教えていただけますか。
給水装置工事主任技術者の国家試験につきましては、これを受験するためには給水装置工事に関する三年以上の実務経験を必要としており、試験の合格率も例年三割程度であって、決して容易なものではございません。 これらのことから、国家資格化により、主任技術者に求められる一定の水準の能力や資質が確保されることになったというふうに考えております。
また、更新に際しては、講習会の参加実績、主任技術者等への研修機会の確保の状況、配管技能者の配置状況を確認し、必要に応じて指導を行うことから、不適切な工事を行う事業者等が減り、工事事業者の質の向上にもつながると考えております。
ＮＴＴ東西等の電気通信事業者には、通信設備について、まず、故障対策や通話品質等の技術基準に適合させること、そして、設備の維持、運用に関する国家資格を持ち、定期的に講習が義務付けられた電気通信主任技術者に監督させること、そして、運用方針や管理体制等を管理規程として策定し、総務大臣に届け出ること等が義務付けられています。
主任技術者に連絡して現場を確認したところ、のり面がもう崩れかかっていたものですから、通行止めの措置を彼らの判断でしていただきました。その直後に大きく崩れて土砂が道路を塞いでしまいましたけれども、地元の建設業者さんのこうした地元に精通した対応がなければ大変なことになっていたんだというふうに思います。
今、私、これ幾つかの事業者のを入手したんですけれども、これ、無負荷運転をしていますというだけの報告書、無負荷運転、丸というふうに書いてあって、電気主任技術者の名前も氏名も資格も何にも書いていない、そんなような報告書ばかり、この今手元にあります。もちろん、消防局からは自家発電設備の負荷運転を実施して報告してくださいというふうには通知しています。
国はやっぱり立入検査を実効性あるものとするために、専門的人員を配置するなど、国としての責任をきちんと果たすべきだというふうに思うんですが、埼玉県などは電気主任技術者の資格を持つ職員が検査を行っていると。
一方、出力五十キロワット以上の太陽光発電設備につきましては、設備の保守管理方針としての保安規程を設置者が定めることを求めておりまして、さらに、保守管理を行う技術者でございます電気主任技術者のもとで、適切に工事、維持、運用というものが行われるように義務づけをしておるところでございます。
九州産業保安監督部が、昨年夏の台風十五号の被害状況について、設置者あるいは電気主任技術者へアンケートを行っております。五十キロワット以上の三千百六十二件中三千四十六件、九六％から回答を得たと聞いております。その中で、百三十八件で何らかの被害が発生したというわけです。しかし、これは全てが、今申し上げたように、報告義務のあるものだけではありません。
建設業法においては、元請は工事全般を監督する技術者として監理技術者を設置、下請は建設工事の施工の技術上の管理を行う主任技術者を設置、そういう義務を負っているところでございまして、双方が責任を持って適正な施工をチェックする制度となっております。 今回の横浜のマンションの事案の原因でありますけれども、様々なことが指摘をされております。
○小林正夫君 電気主任技術者を確保する、あるいは育成をしていく、このことは国にとっても大変大事だと思いますので、是非今大臣答弁があった方向で取り組んでいただくことを要望しておきます。 次の課題ですけれども、住宅火災における、屋根の上に取り付けられている太陽光発電設備の、それの感電防止についてお聞きをいたします。
我が国では、電気設備の保安を確保するために、電気事業法により、事業用電気工作物の設置者に対して、当該電気工作物を技術基準に適合させていること及び保安規程を制定し遵守すること、それと、工事、維持、運用に関する保安の監督を行う電気主任技術者の選任を義務付けております。 事業用電気工作物における電気保安の要となるのが電気主任技術者であります。
○国務大臣（宮沢洋一君） 御質問にありましたように、電気主任技術者というのはまさに電気保安の要となる大変大事な存在であります。二十六年度末時点で累計三十万人以上の方が免状を受けておりまして、このところでいいますと、二十三年、二十四年というのは四千人、四千五百人弱でありましたけれども、二十五年、二十六年というのは六千人近い方が資格を取得されているというのが現状でございます。